2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ワクチン接種を加速化するためには、医師や看護師などの確保と併せて、医師が行う予診の効率的実施やワクチンの調製、シリンジへの充填作業、接種、接種後の経過観察、こういった一連の業務を様々な職種で役割分担をすることによる接種体制全体の効率化といった課題に対して、それぞれの医療関係職種に専門性を発揮しながら、ワクチン接種に関する様々な業務に御協力いただくことにより対応することが重要と考えています。
ワクチン接種を加速化するためには、医師や看護師などの確保と併せて、医師が行う予診の効率的実施やワクチンの調製、シリンジへの充填作業、接種、接種後の経過観察、こういった一連の業務を様々な職種で役割分担をすることによる接種体制全体の効率化といった課題に対して、それぞれの医療関係職種に専門性を発揮しながら、ワクチン接種に関する様々な業務に御協力いただくことにより対応することが重要と考えています。
また、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士の皆様におきましても、有り難いことに、いろいろ自分たちで何か協力できることはないかというような申出もいただいておりまして、これらの皆さんにつきましては、予診のサポート、またワクチンの調製と充填、臨床工学技士の皆さんにおいてはＥＣＭＯなんかで非常に人工心肺、細かい薬剤の管理なんかも行っていただいておるところでもございますが、それぞれの接種後の経過観察ですとか、
ＲＣＥＰ参加国に対して二九・八％の調製した桃は無税になります。将来的に無税になるかんきつ類が結構あるわけですね。それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。
この特異度、感度とまた若干ちょっと違いますけれども、あらかじめ所定のウイルス量に調製した試料を対象機関に配付をして、それをそれぞれの各機関が正しく判定できるかという確認を行ったものでございます。 その結果、正答率は九六・四％から九九・八％でございました。十七施設において誤判定があったというふうに承知をしております。
今回、先ほど関税の部分で重要五品目の話をされましたけれども、私が若干心配しているのは野菜調製品とかそういったものです。すみ分けができるということで、長期の関税の撤廃を受け入れたよということでございますけれども、こういったことが、必ずしも本当に影響がないと言えるのか、私は非常に心配をしております。これについて大臣の所感を伺いたいと思います。
先ほど事務方からも答弁させてもらいましたけれども、消費者庁で所管する表示に関しては、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳について、健康増進法の特別用途食品の表示許可によってＷＨＯコードを踏まえた表示となるよう適切に対応していると認識しています。
消費者庁におきましては、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳につきまして、健康増進法に基づき、特別用途食品の表示許可を行っております。 特別用途食品の表示許可等の基準につきましては消費者庁次長通知において示しており、その中で必要な表示事項や禁止事項を規定しているところでございます。
日英ＥＰＡでは、ブルーチーズ等のソフト系チーズや一部の調製品については、日欧ＥＰＡで設定された関税割当てに未利用分が生じた場合に限り、当該未利用分の範囲内で、事後的に日欧ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みが設けられています。つまり、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限って、英国産にも低関税を通用するということになります。
今回、日英ＥＰＡにおきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡで関税割当て枠が設定されております二十五品目につきまして、新たな英国枠は設けず、ソフト系チーズや一部の調製品の十品目につきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡで設定された関税割当ての利用残、まあ残りですね、が生じた場合に限り、その範囲内で日・ＥＵ・ＥＰＡの関税割当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることといたしました。
○矢上委員 今回は議事録に残しておきたいためお答えをそのまま受け取りますけれども、私も行政におりましたけれども、今まで、こういう巨額なソフト事業で、職員だけで立ち上げて予算を調製したというのは初めて聞きました。この委員会の質疑はネット中継で全国の地方自治体等の契約担当者も見ておられますので、責任を持ってお答えしていただきたいと思います。
○矢上委員 ただいまの説明で、業務委託費を集計する際の全国また各分野における内訳はよく理解したんですけれども、ただ、予算書に載せる場合はきちんとした手続が必要でございますので、事業費を執行するための前提の業務委託費の予算額、積算調書ですね、積算を積み上げる際に、経済産業省の担当職員が独自に積算して決裁に臨んだのか、それとも、例えば基本調査費とか基本設計費を組んで民間のコンサルタントに委託して予算を調製
また、マイナンバーカード及びカードに搭載される電子証明書が、このような審査を経て調製される住民票を基礎としておりますので、それを信用の基点とすることで、他のさまざまな手続のオンライン化を可能とする基盤となっておるものでございます。
きちんとした賃金台帳がなければ保存してもしようがないわけですから、まずきちんとした賃金台帳を調製していただく、その上で、それを今は三年きちんと保存していただく、こういったことについて理解を深め、また、今回の改正法の周知も含めて、周知、定着に取り組んでいく必要があると思います。
また、試薬を調製し、抽出した核酸を検査用の容器に入れる作業がございます。また、核酸を増幅させて新型コロナウイルスを検出するための作業がございます。また、判定を得るまでの作業がございます。 このうち、新しい機械につきましては、検査全体の中で二時間程度を要しております核酸を増幅させ新型コロナウイルスを検出するための作業が十五分程度に短縮できるということでございます。
その内訳なんですけれども、割合として一番多い項目は各種の調製食品のその他のその他という項目で、八百九十六億円と、全体の一割をこの項目が占めるということであります。ちなみに牛肉は二百九十七億円、リンゴは百四十五億円などと比べますと、いかに多い数字かということがおわかりいただけるかと思います。
農林水産省が発表している農産物、食品の輸出額は財務省が統計をとっております貿易統計をもとにしておりますが、その中で、今先生御指摘の各種の調製食料品のその他のその他という項目がございます。これは、レトルトカレーだとかレトルトスープなど、ほかに分類できないさまざまな加工食品がまとめて計上されております。
更に言うと、先ほど話もありましたように、この加工食品の中で、調製品という項目があって、各種の調製食料品という項目が一番最後にあるんです。これはいろいろな、非常によく見えない調製品で、よく見えないというか、調製品です。調製品と言われてもよくわからないですけれども、調製品なんです。 その各調製品の項目があって、それぞれに、その他のものというのが項目としてある。
○高市国務大臣 大都市地域特別区設置法に基づく住民投票に用いる投票用紙は、同法の施行規則第一条において、「別記様式に準じて調製しなければならない。」とされております。同法により準用される公職選挙法第四十五条第二項によりまして、投票用紙の様式は、住民投票に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとされております。
農林水産省といたしましては、都府県の酪農生産基盤を維持するため、今後も都府県で経営が継続できるように支援していくことが重要でございまして、畜産クラスター事業による収益力の強化を始めといたしまして、一つには、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通、こういったことによります後継牛の確保に対する支援、二つ目といたしましては、畜産農家の自給飼料生産や飼料調製に係る負担を軽減するためのＴＭＲセンター、こういったものへの
そして、舟山先生も農業県の出身でありますからよく御案内のとおり、これまでの様々な貿易協定で常に問題になってきた、課題になってきた米につきましては、調製品も含めて完全に除外であります。林産品、水産品も完全に除外であります。そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても一切譲許いたしておりません。 また、自動車について、自動車業界が何を考えていたか、何に関心を持っていたか。
さらには、米は調製品も含めて全く譲許いたしておりません。林産品、水産品についても譲許をいたしておりません。そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
米、調製品も含めて、全く譲許しておりません。水産品も林産品も全く譲許をしていない。そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これも全く譲許をしておりません。どこかはみ出している部分があるというのなら、具体的に御指摘ください。事実関係に基づいて議論をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
そして、こういった貿易交渉において常に焦点となってきた、また農家の皆さんも一番心配をされていた米については完全に除外、これはＴＰＰと違うんですね、調製品も含めて完全に除外。水産品、林産品についても完全除外となっております。
日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は、調製品も含めて完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していません。また、トウモロコシ購入については、米国と約束や合意をしたとの事実はありません。
近年の薬剤管理の現状を見ますと、例えば、がん患者の方の緩和ケアのための医療用麻薬の使用というものがございますし、あるいは、十分な栄養を口から摂取できない患者の方には輸液ということで、液体のお薬を輸液として点滴するというようなことがありますが、そうしたものの調製には無菌の環境での無菌製剤というものが必要になってくる、そういう特殊な調剤もふえてきておりますので、地域連携薬局の要件ということになりますと、